マンション経営を楽しむ

給与所得者はマンション経営を副業とすることによって、所得税・住民税や相続税などを節税できます。

検索フォーム
注目エントリー
マンション経営を楽しむ

給与所得者はマンション経営で節税できる

給与所得が主収入になっている人でも、副業としてマンション経営を始めれば、節税に繋がる可能性があります。たとえば給与所得と、マンション経営によって生じた赤字を損益通算し、確定申告することによって、還付金を受けられることがあります。赤字が出ていなければ無関係ですが、マンション経営1年目には登録免許税や手数料など、2年目には不動産取得税がかかるため、多くの場合は損失のほうが大きくなります。それ以後も年数が浅いうちは、減価償却費が大きくなるため、家賃収入よりも経費が上回るのが普通です。年数が経つにつれて黒字へ転換していきますが、それまでに節税の恩恵をかなり受けられるでしょう。同様に、住民税についても損益通算することができます。

マンション経営は相続税対策にもなります。更地を相続する場合に比べて、その土地にマンションが建っていると、簡単に転用することができません。すなわち土地の評価額が下がるため、相続税の額も低くなるわけです。このほか事業的規模でマンション経営をしている場合は、青色申告を適用することにより、配偶者や子供に専従者給与を支払い、これを損金に算入することができます。ただし勤務実態が皆無では給与は認められないので要注意です。

注目情報

Copyright (C)2018マンション経営を楽しむ.All rights reserved.